物価や賃金の上昇などにより介護経営は「危険水域」に達しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、介護施設・事業所に支払われる基本報酬の大胆な底上げなどを行うよう厚生労働省に要望した。社会保障審議会の介護給付費分科会で2027年度介護報酬改定に向けた議論が本格化するのに合わせたもので、基本報酬の底上げなどを重点事項に位置付けている。【松村秀士】

　要望は、厚労省の熊木正人老健局長宛てに8日提出した。大山知子会長は、25年度に赤字だった特別養護老人ホームの割合が55.8％と半数を超えていることや、介護事業の休止・廃止・廃業が急増していることなど厳しい現状を伝えた上で、「賃金・物価への対応とともに、経営原資を確保するために基本報酬の大幅な底上げが必要」だと強く訴えたという。

　重点事項はほかに、他職種と遜色のない介護職員の処遇改善の実現に加え、▽食費・居住費に関する基準費用額の見直し▽地域区分の見直し－の3つ。

■食事提供の特養、費用だけで年750万円の赤字

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